個人情報保護方針

一般社団法人 東京都農住都市支援センター 個人情報保護方針

一般社団法人 東京都農住都市支援センター
会 長  城 田  恆 良

(平成30年2月19日制定)

 

 一般社団法人 東京都農住都市支援センター(以下「センター」といいます。)は、会員・役職員等の個人情報を正しく取扱うことがセンターの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関連法令等の遵守

センターは、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

2.利用目的

センターは、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.適正取得

センターは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4.安全管理措置

センターは、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

5.匿名加工情報の取扱い

センターは、匿名加工情報(保護法第2条第9項)の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

6.第三者提供の制限

センターは、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、センターは、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7.要配慮個人情報の取り扱い

センターは、ご本人の要配慮個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8.開示・訂正等

センターは、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。

9.苦情窓口

センターは、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10.継続的改善

センターは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

 

以上

個人情報保護法等に基づく公表事項等

一般社団法人 東京都農住都市支援センター
会 長  城 田  恆 良

(平成30年2月19日制定)

1.センターが取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)

 次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1)個人情報を取得する際の利用目的

  • センターが行う農業まちづくり事業・面整備事業・一括貸事業・普及指  導事業に係るサービスの提供
  • 採用の可否の判断
  • 雇用の維持・管理
  • 健康保険組合等関係機関・団体への提供
  • 身元保証人等に対するセンターからの通知・連絡等

(2)特定個人情報を取得する際の利用目的

  • 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
  • 源泉徴収票作成事務
  • 全国役職員共済会に係る事務
  • 雇用保険・労働者災害補償保険届出事務
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務

2.センターが取扱う保有個人データに関する事項 (保護法第27条第1項関係)

 次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者(センター)の名称
   一般社団法人 東京都農住都市支援センター
(2)すべての保有個人データの利用目的
   上記1のとおりです。
(3)開示等の求めに応じる手続
 保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、センターが行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
 
(i)開示等の求めのお申出先
 センターの保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
 〒190-0023
 東京都立川市柴崎町3-5-24 JA東京第2ビル2階
 一般社団法人 東京都農住都市支援センター 総務部
 TEL 042-528-5901
 FAX 042-528-5908
 (ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
 開示等のお求めに必要な書面は(i)の窓口に用意しております。
 また、お申し出については、ご本人又はその代理人の方による受付窓口での受付を原則とさせていただきますが、やむを得ない事情がある場合には、書面による郵便でも受け付けを行っております。
(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
 確認に必要な書類の提示をお願いすることになりますので、窓口までお尋ねください。
 (4)保有個人データの取扱いに関しセンターが設置する苦情のお申出先窓口
 〒190-0023
 東京都立川市柴崎町3-5-24 JA東京第2ビル2階
 一般社団法人 東京都農住都市支援センター 総務部
 TEL 042-528-5901
 FAX 042-528-5908

3.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

 保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

4.共同利用に関する事項(保護法第23条第5項3号関係)

 保護法第23条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、センターが共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)健康管理業務
 ① 共同利用する個人データの項目

  • 氏名、生年月日、性別、勤務先、被保険者番号、病歴その他健康に関する情報
  • 健康診断の結果及び履歴
  • 健康診断に係る費用明細

 ②共同して利用する者の範囲
  センター・JA東京厚生連・東京都農林漁業団体健康保険組合
 ③利用する者の利用目的

  • 健康診査の受診案内に係る事務
  • 健康診査の費用負担に係る事務
  • 健康診査の結果の通知・再検査等の案内に係る事務
  • 保健指導
  • 保健指導に関連して医師・保健師等への提供

 ④個人データの管理について責任を有する者
  センター 総務部長
(2)雇用保険・労働者災害補償保険届出に係る業務
 ① 共同利用する個人データの項目

  • 氏名、生年月日、性別、勤務先、住所、被保険者番号、個人番号その他手続きに必要な情報

 ②共同して利用する者の範囲
  センター・労働保険事務組合東京経営福祉協会
 ③利用する者の利用目的

  • 従業員の雇用保険・労働者災害補償保険届出事務

 ④個人データの管理について責任を有する者
  センター 総務部長

5.備考

 センターが、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

 

以上